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<浜松市中央区(旧西区)の税理士事務所>


いつでもお気軽にお問い合わせください。

☎053-482-9870 📧hiro-sato@tkcnf.or.jp

お知らせ

2024/05/16
定額減税コーナーを新設しました。

事務所概要

事務所名
佐藤央恭税理士事務所
所長名
佐藤 央恭
所在地
〒432-8069
静岡県浜松市中央区志都呂二丁目20番8号
電話番号053-482-9870
FAX番号053-482-9871
業務内容
・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等
佐藤央恭税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東海税理士会 

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事務所紹介

平成22年3月に開業、平成25年9月に事業拡大のため事務所を移転しました。
税制が毎年目まぐるしく変化していくなか企業経営者の方や税金でお困りの方々のお力になれればと思っております。

~私がお届けするのは「安心」です~

厳しい経済情勢の中、事業の継続に不安を感じている状態では新規事業への進出や次世代への経営の移譲という重要な経営判断を下すことは出来ません。安定、成長、承継の仕組みを「あなた」と共に作りあげることで安心をお届けしていく、それが私の税理士としての「使命」であると考えております。

  1. 資金調達及び財務基盤の安定をお約束します。
  2. 周辺事業への進出、不動産の有効利用など、成長を積極的に支援します。
  3. 次世代へのスムーズな財産移転、事業承継の準備をします。

私は税理士として、「あなた」の事業を後継者が承継し、地域の基幹産業であり続けることを御支援し続けます。


所長 佐藤央恭

所長経歴

昭和42年3月
浜名郡舞阪町(現浜松市中央区舞阪町)生まれ
昭和57年3月
舞阪中学校卒業
昭和60年3月
浜松北高等学校卒業
平成 元年3月
明治大学政治経済学部政治学科卒業
平成元年4月~平成11年3月藤和不動産株式会社(当時東証一部上場)

担当した業務
①財務部財務課:金融機関からの借入業務、グループ全体の資金管理業務(子会社を含む)
②大阪支店総務部:支店の銀行借入び資金管理の実務責任者
③大阪支店営業部:新築マンションの販売責任者
平成11年4月~事務所開設まで
金原新策税理士事務所(浜松市、TKC全国会会員事務所)
税理士中村利明事務所(浜松市、TKC全国会会員事務所)

担当した業務(上記両事務所ともに)
  • 関与先企業の月次決算、年度決算、年末調整、法人の設立・解散・清算に関する業務
  • 税務申告(法人税、所得税、消費税、贈与税、償却資産税)、税務官庁への届出書類の作成、税務調査の立会い、自社株評価、相続税試算、
  • 経営計画策定支援、資金繰り表の作成、金融機関交渉のお手伝い、企業防衛制度の提案
  • 会計・給与計算・販売管理システム導入支援、経理業務効率化のアドバイス

勤務のかたわら、大原簿記学校の夜間講座に通学。
平成20年
税理士試験合格(合格科目:法人税法、所得税法、相続税法、財務諸表論、簿記論)
平成22年3月
佐藤税理士事務所開設

顧問経験のある業種

飲食業、インテリア工事業、オフセット印刷業、外構工事業、学校法人(幼稚園、専門学校)、カメラ販売店、玩具製造業、木型製造業、企業主導型保育園事業、軽貨物運送業、機械刃物製造業、建築金物工事業、建築設計事務所、広告代理店、ゴム製品製造業、コンビニエンスストア、サッシ工事業、産業器具卸売業、歯科医院、自転車販売業、児童発達支援業、自動車板金業、自動車部品製造業、食品卸売業、酒販店、酒類卸売業、住宅建設業、消防設備工事業 寝具販売店、人材派遣業、新聞販売店、診療所、銑鉄鋳物製造業、総合建設業、太陽光発電業、鍛造業、中古車販売業、駐車場業、電気工事業、動力伝動装置製造業、土木工事業、軟質プラスチック製品製造業、配管工事業、配電盤製造業、バス旅客運送業、板金加工業、ピアノ卸売業、ピアノ小売業、美容院、不動産仲介業、不動産賃貸業、ベアリング製造業、ベーカリーショップ、保険代理店、持ち帰り弁当店、遊具工事業、遊船、輸入車ディーラー、養豚業、和洋菓子製造販売業                                                (50音順)

認定経営革新等支援機関に認定されています

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

当事務所のID番号

 100122007201

認定経営革新等支援機関に関する資料

 認定経営革新等支援機関チラシ(PDF)
 認定経営革新等支援機関による中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集(PDF)